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| 今月のマーケット（This Month Market Comments) |
急激に変化する世界経済、これはグローバリズムの発展がもたらすもので、光通信を基幹回線としたネットワーク、大量輸送の海路のコンテナ船の急増、航空機網の発展で所要時間の縮小と輸送費用の低減で、世界は日々小さくなっております。
この物流と通信網の発展をを止めることは出来ませんが、そのデメリットの所得格差拡大、就業機会の喪失、産業構造の急変、国際間の物流量の肥大化、地球温暖化が顕著です。
過度なグローバリズムが米国を苦しめ、今回の関税を貿易相手国に課する政策に帰した。
米国Big7に代表する仮想資本主義が顕在化しています。またAI技術を利用しフェイクや大量のCMが氾濫、多種多様なSNSなど情報ゴミが拡散。真実を伝えるメディアも、物事の一面だけを報じ、正確性を欠き信用を失い、自己を見失う時代です。
そこで.情報過多なネットに頼らぬ事実を探求しローカルな産業と個性豊かな文化を発展させ、自立する日本及び世界経済が望まれます。
９月相場
遂に来てしまった暴騰日米間の貿易関税率が確定し、影響が大きく出る業種もあるが、見通しがついたので、対応策が講じられることになり株式が堅調に推移。国債も売買が盛んになり、日銀の動きに連動している。
実は、米国NYウオール街の金融機関に対し、トランプ政権が財政赤字の削減のため強力に政策変更が行われており、財政収支の改善のため金融の金の流れに課税が強化された。また金融取引に関連した色々な規制が多発。一回の送金に３週間の審査が行われたりしており、モーガンスタンレイ、GS,バンクオブアメリカ等の大手金融機関の締め上げが行われている。このため、米国金融機関経由で行われた各種金融取引に支障がきたしている。このため日本や欧州、カナダ、メキシコ等は、米国金融機関との関係をスルーにするモーメンタムが発生しており、米国抜きの貿易や金融、物流の流れが始まり、強化されている。この流れの影響は、全米に広がりを見せております。
本年4月に突然の米国の貿易政策が変更された。当初は隣国のメキシコ、カナダに対し２５％の関税を求め、更に米国の同盟国、G7等の先進国、更に全ての国に関税を課する米国政府が出現した。関税による貿易収支の改善は瀕死の患者に電気ショックを与えるもののように、短期間での米国貿易収支の改善には必要不可欠なものであるが、相手国には重い税金であり、製品価格の上昇を招き、貿易相手国及び米国企業の収益の悪化に繋がる。
米国はベトナム戦争以降、貿易赤字傾向が強まり、工業製品の輸出より輸入が増加、さらに米中国交正常化で、米国企業も中国に進出、安価な労働力を利用するため中国への投資と工業製造委託が増加した。中国の工業製品の出荷の増加が想定以上に進捗、現在は中国は世界のあらゆる商品の工場となった。中国の大気汚染を放置、中国国内の生産競争檄化による過剰生産が殆どの工業製品やサービスに及び、低価格化が進み、欧米の工業製品を駆逐している。
今回の政策変更は米国の貿易収支の改善に並んで米国内に工場を持ち込み、米国人労働者に雇用の機会を与え、再び輝かしい米国の工業力の復活を図る計画ですが。現在の工業製品は、一か国で全てを生産するのではなくて、得意な分野を結びつけるサプライチエンの概念が行き渡っており、米国の製造会社でも、他国からの部品の供給を受ける仕組みが広がり、逆輸入品に関税が掛かることが判し、当然製造品の価格が上昇している。このため米国企業の多くの経営者の視点は、トランプ氏からの干渉を避け、不確定要素を排除、コスト高になる関税や規制を排除する方策に動いている。。
米国トランプ政策からの影響を避ける運動：：
トランプ政権の関税政策以外に、米国に利する貿易障害や規制や罰則が表面化しており、世界中で米国を除外して今までの自由貿易を継続したい国や企業が続出している。9月現在古いメデイアのテレビや新聞には、記載されないが着実に米国離れ、米国除外運動が民間企業主体に進行している。
１．米国穀物長期輸入契約の破棄、米国以外の国から穀物調達
２．米国産原油、天然ガスの長期購入契約を破棄、米国以外の国から調達
３．米国内の精油事業、販売契約の破棄
４．米国内の最先端半導体製造のプロジェクト建設中止
5．米国製鉄鋼の輸入禁止、米国の製品標準の不採用
6．AIに関するデータセンターハブを米国外に建設
等、米国の民間企業に対するトラアンプ政治による過度な関税や干渉を避ける動きが広がっている。
イスラエル戦争：
ユダヤ教には、『ユダヤ教信者以外は、人間以下であり、簡単に駆逐すべき』と書いてある。ですから有史前からユダヤ人は粗暴で有りました。このため、これらの教えを和らげるキリスト教が生まれました。しかしユダヤ人は、その教えを受け入れず、ユダヤ教を守り続けており、ユダヤ人は他の民族との融合を避け、純潔を守り通しております。ネタニエフ政権は、米国トランプ大統領を子犬のように利用し、回教徒の国々（イラク、アフガン、シリア、イランを次対と制圧し、ガザ地域の領有するための虐殺を続けており、ネタにエフは、現在版のヒットラーである。彼の配下のモサド、スパイ組織は世界一優秀で、恐ろしい組織である。
日本株：
日本株は、石破政権の交代劇をよそ眼に、快進撃で、年初来高値を更新中。こうした短期急上昇の後に、急落が控えております。
何故なら欧州をはじめ自由貿易陣営国は、米国から日本に資金を移動しており、経済が好転しているインド、ベトナム、インドネシアに続いて日本へ移動しており、日本はアジアの代表国として、資金が流入しいる。
欧州はロシア/ウクライナ戦争で、ウクライナを支援し、ロシアへの経済制裁を実行。ロシアへの経済制裁のため、天然ガスや原油のロシアからの購入を拒否。エネルギーコストが上昇、更に欧州が得意としていた高価格の自動車のEV化販売では、中国の安値輸出車で失敗した。欧州の指導者は、ロシアの海外資産を凍結しており、その資金を頼りにウクライナの支援に動いていたことが判明。現在の米国トランプ大統領とロシア、プーチン大統領のアラスカ会合での交渉結果では、ロシアへの制裁解除も話題に上り、思惑が外れて慌てている。現在の政治家のモラルは、地におちている。
米価の高騰や外国人観光客の急増で、日本国内のインフレが進んでおり、インフレが収まる気配が無い。即ち現金の価値が低下、あるいは目減りしていく傾向にあります。さらに政府は、貯金から投資への方向転換を国民に誘導しており、暴落後は日本の株価は上昇すると思われる。
ウクライナ戦争の終結：
ウクライナのゼレンスキー大統領の任期は一昨年の５月で切れており、早々選挙が行われれば、彼は職を失うことになるでしょう。戦争を継続し遂行したいウクライナ国民は３０％に落ち込んでおり、ウクライナ国民の大半は、停戦を望んでいる。
EUの現状：
欧州がウクライナとロシア紛争にコミットした結果、ドイツが、フランスが、イタリアが経済的に行き詰まりを見せており、特にドイツがロシアからの天然ガスの輸入を停止し、原子力発電の停止に続いてのロシア制裁の逆制裁の仕返しで、国内のエネルギー不足が発生、急遽代替エネルギー確保で、コストが急上昇。ドイツの得意な自動車産業、ＥＶ化を推進したが、中国のＥＶでコストで負け不況のどん底へ追い込まれた。米国トランプ政権がNATOへの協力を渋ることで、ドイツは自主的にＥＵの代表として対ロ防衛のために軍需産業が活発化し経済が好転している。
転落する中國経済：
周政権の健康状態や権力を失ったとの情報がSNSで、拡散していたが、９月３日の、対日勝利８０周年記念日の軍事パレードには、ロシアのプーチン、北朝鮮の首脳と会場を沸かせた。しかし周氏の恐怖の圧政で、全国で４６００万員の失業者がおり、大学をでても就職できず、若者の２７．１％が失業。北京大学卒でも自転車による宅配便の配達員となっている。また失業者の多く、２２％の人が、農村へ戻つている。このため都会は、空き家が増加。商店や飲食店が廃業となり、ゴーストタウンが増加。地方都市も交通インフラも立派に整備されているが、利用者が極端に少なく、需要予測が出来ていない、典型的計画経済の歪を露呈している。
方向を変えたい日銀：
景気回復のカンフル剤の低金利、あるいはマイナス金利で経済の発展を促す手法はヘリコプターマネーとして知られているが、日銀、前の黒田総裁は安部政権下のダメノミックスで登場してから、１０年間もこの政策を続けてきた。結果日本経済の復活は成されず、逆に成長の足を引く等その弊害が顕著に。さらに前日銀総裁の黒田氏は株式市場を活性化するため、ETF市場を介して継続的に日本の株式を購入、また禁じられた国債購入の限度を越え保有国債残高が８０００兆円に。このため植田日銀総裁が金利の上昇を促すと、日銀の収支バランスを極端に悪化させるので簡単に金利を上げられないのです。また日本の超低金利を武器に暗躍する欧米の投資家が得意とする円キャリトレードを推進してきた企業団体が、円高を恐怖に捉え、AIプログラム売買で,史上最大の東京株式市場の値下がりを起こしたので、今後の金利上げには、米国トランプ政権の金利の引き下げ要請や、経済の見通しがつかない現状では、9月まで小幅な変動が続く見通しであり、今月中に０．２５％の利上げが行われる。
弊社では、”疫病神””天下””ボリューム””デイトレ””天誅”等投資手法を開発しました。持ち株判断や新規投資に役立つ手法です。
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為替相場
米国、トランプ政権下、高い関税を各国に科し、米国のインフレが続くため、９月中に利率を.25程度下げる。
ウクライナ情勢で、地政学リスクが収まらないEUは、インフレも高いが、経済の低迷に活を入れるためにユーロは金利を下げ、英国ポンド弱。国内輸入物価の上昇で、米国の要請を受け、インフレ圧力があるので日本は、金利を0.25％上げる。 |
米国ドル安、円安、ユーロ高、ポンド弱、中国元安
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